2019-12-20 文部科学省
2020-03-23に最終版が公表されています。
文部科学省は，学校における幼児，児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として，学校保健統計調査を昭和23年度より毎年実施しています。今般，令和元年度の速報を取りまとめたので，公表します。なお，確定値の公表は，令和２年３月の予定です。
１．調査の概要
（１）調査対象：国立，公立，私立の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校，高等学校の満５歳から17歳までの幼児，児童及び生徒の一部（抽出調査）。
抽出率（発育状態）：全幼児，児童及び生徒の 5.2％（ 695,600人 ）
（健康状態）：全幼児，児童及び生徒の25.2％（ 3,371,982人 ）
（２） 調査事項：学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき，児童等の発育状態
（身長，体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）を調査。
（３） 調査期日：平成31年４月１日から令和元年６月30日の間に実施。
２．調査結果のポイント
【健康状態調査】
（１） 裸眼視力1.0未満の者は，小学校，中学校及び高等学校で過去最多。
（２） 耳疾患と判定された者は，高等学校で過去最多。また，鼻・副鼻腔疾患と判定された者は, 中学校及び高等学校で過去最多。
（３） むし歯（う歯）と判定された者は，ピーク時（昭和40～50年代）より減少傾向が続いており，中学校及び高等学校で過去最少。
【発育状態調査】
（１）身長の平均値の推移は，平成６年度から13年度あたりをピークに，その後横ばい傾向。
（２）体重の平均値の推移は，平成10年度から18年度あたりをピークに，その後横ばいもしくは減少傾向。
（３）肥満傾向児及び痩身傾向児の割合は，この10年間でおおむね横ばいもしくは増加傾向。
※いずれも，年齢層によりばらつきがみられる点に留意。
３．今後の対応
裸眼視力1.0未満の者が小学校，中学校及び高等学校で過去最多となったことに対しては，現在，「児童生徒の健康状態サーベイランス事業（日本学校保健会）」（文部科学省補助事業）において，視力と生活習慣に関する項目等（携帯電話・スマートフォン，読書，運動などの時間）との詳細な分析を行っており，令和２年度以降，実態調査を行った上で，視力悪化の詳細（近視，遠視，乱視）を明らかにして有効な対策を検討し，視力対策用の啓発資料を作成，公開することとしている。
| ＜担当＞総合教育政策局調査企画課
課 長 岸 本 哲 哉 |
1.調査の概要 (PDF:151KB)
2.調査結果の概要 (PDF:518KB)
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