中核市規模の地方公共団体における技術ニーズ・新技術導入上の課題を明らかに!

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下水道技術開発レポート 2018 を公表

2019-05-16 国土技術政策総合研究所

 国総研は、下水道技術開発会議*1における平成 30 年度の検討結果を「下水道技術開発レポート 2018」として公表します。本レポートでは、中核市規模の地方公共団体における技術ニーズや新技術導入上の課題とともに、研究開発を重点化すべき技術の選定結果や、下水道技術ビジョン*2に位置づけたロードマップの進捗確認内容などを掲載しています。国総研では、引き続き、同会議による技術開発方針等の情報発信の他、技術ガイドライン・技術基準案の策定等により、下水道を支える技術開発と普及展開を支援していきます。

*1 下水道技術開発会議:下水道技術ビジョンのフォローアップとともに、同ビジョンを実現していくための技術開発の推進方策等の具体的検討を目的に国総研が設置した会議(平成 28 年 1 月設置、座長:国総研下水道研究部長)。
*2 下水道技術ビジョン:下水道の中長期的な方向性や未来像を示す「新下水道ビジョン」(国土交通省・日本下水道協会)の達成に必要な技術的目標等を示したもの(平成 27 年 12 月策定、最新は平成 30 年 2 月版)。11 の技術開発分野毎の技術目標と技術開発項目に関するロードマップとともに、技術開発の推進方策等を提示。

1.経緯
 わが国の下水道は、人口減少社会の到来や災害リスクの増大、エネルギーの逼迫、施設の老朽化、運営体制の脆弱化など、多くの課題への対応が求められています。これらの課題に産学官連携の下で技術的側面からの対応方策を検討するため、国総研では「下水道技術開発会議」を設置・運営しています。

2.下水道技術開発レポート 2018 の公表
 
下水道技術開発会議では、下水道技術ビジョンの継続的なフォローアップの一環として、同会議における調査分析・検討結果について定期的にとりまとめて公表しています。本レポートは、同会議における平成 30 年度の以下の成果をとりまとめたものです。・中核市規模の地方公共団体における技術的課題・ニーズに関して調査・分析を実施し、直面している技術的課題のある主な分野として、管路の維持管理、管路更生、雨水対策等の結果を提示。・中核市規模の地方公共団体における新技術導入上の課題に関する調査・分析を実施し、新技術の情報不足、実績・信頼性の不足等が課題になっている等の結果を提示。・ロードマップ重点課題の選定により、研究開発の重点化方針を提示。・ロードマップの進捗確認として、文献情報などを基に技術開発項目毎に、技術の開発段階等の情報を整理。なお、本レポートは、国総研ホームページからダウンロード可能です。
【本レポート公開 URL】http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html

(問い合わせ先) 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究官 南山 瑞彦
                            下水道研究室 研究官 川島 弘靖

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