ミャンマー法・司法制度整備支援プロジェクト

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ODA(The Project for Capacity Development of Legal, Judicial and Relevant Sectors in Myanmar (Phase 2))

【写真】プロジェクトの様子

国名 ミャンマー [協力地域地図]
協力期間 2018年6月~2021年3月
事業 技術協力
課題 ガバナンス

プロジェクトの紹介

ミャンマーの経済政策では、市場経済体制を支えるための財産権(知的財産権を含む)、経済的自由の保障、外国投資の促進を重視しています。同国では、市場経済体制の根幹をなす法整備及び外国投資促進のための基盤整備が喫緊の課題ですが、このような法的なインフラ整備を行うにあたっては、経済関連法令の速やかな整備、適正な運用、実務の改善が欠かせません。また、迅速な裁判の実現も重要な課題となっています。この協力では、法的インフラ整備にかかる同国の組織的・人的能力の向上を図り、法・司法及び関係セクターにおける法の支配の強化と持続的な経済成長の促進に寄与することを目指します。

協力現場の様子

  1. 写真1
  2. 写真2
  3. 写真3
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  5. 写真5
  6. 写真6
  7. 写真7

キャプション

  1. 2018年10月、現地での研修の様子。カウンターパートのひとつである連邦法務長官府(UAGO)における新任法務官向け研修において、参加職員に対して、中島朋子専門家が講義を実施。
  2. 2018年12月、現地での研修の様子。カウンターパートのひとつである連邦法務長官府(UAGO)の地方オフィス(タウンジー)において、職員に対する知的財産関連法等のセミナーを実施。
  3. 2018年12月、カウンターパートのひとつである連邦最高裁判所に対して、調停制度導入支援の一環として、裁判官を対象とした調停ワークショップを実施。
  4. 2019年1月、地方(ダウェイ)の裁判官向けに実施した研修における質疑応答の場面。
  5. 2019年1月、カウンターパートのひとつである連邦最高裁判所に対して、調停制度導入支援の一環として、調停人養成研修を実施。模擬調停として、仮想事例を用いてロールプレイを実施。
  6. 2018年7月、カウンターパートのひとつである連邦法務長官府(UAGO)にて、案件の活動として作成した「契約審査ガイドライン」の授与式を開催。
  7. 2019年2月、カウンターパートのひとつである連邦最高裁判所(SC)において、調停制度導入支援の一環として、調停制度ローンチング・セミナーを実施。最高裁関係者に対して、最高裁幹部が新制度の説明を実施。

関連情報

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