D-NET対応「災害時情報共有アプリケーション」の製品化について

三菱スペース・ソフトウエア株式会社（以下、MSS）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の成果の一つであるD-NET IP（※）[別紙１]の技術を『D-NET対応「災害時情報共有アプリケーション」（DiGMaps）』[別紙２]として製品化し販売することになりました。

D-NETは、災害時に被災地や都道府県庁、ならびに府省庁などにおいて、航空機などによる救援活動をより効率的かつ安全に実施するためのシステムです。従来、災害対策本部などでは、紙の地図やホワイトボードなどを用いて災害情報や各防災機関の活動状況などの情報の管理、共有化が行われていましたが、D-NET IPを用いることにより、これらの情報を効率的に電子化し、共有化することが可能になります。

D-NET IPは、これまで防災訓練などで評価・改良を進めるとともに、「平成29年7月九州北部豪雨」においても試行的に運用され、自治体や地方の消防本部など22の機関でその情報が活用され、より効率的な救援活動の実施に貢献することができました。

MSSは、平成29年10月20日にJAXAとD-NET IPに関する知的財産の利用許諾契約を締結し、製品化に向けた開発を進めて来ました。平成30年4月1日から、防災関係機関などに向けた情報共有アプリケーションとして本製品の販売を開始します。

（※）D-NETの情報をインタラクティブ・プロジェクタを用いて入出力する技術

パソコンなどからのデータを、プロジェクタを用いて会議用テーブルなどに映し出し、タッチペンを使って書き込んだデータをパソコンに取り込む機能を持つ。