「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を改訂し、水素利用の検討を支援
平成30年1月15日
国土交通省は、本日、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を改訂し、エネルギー安全保障と地球温暖化対策に向けて注目される水素を下水汚泥から製造して燃料電池自動車等へ供給する技術の導入に向けた、地方公共団体等の検討を支援します。
- バイオガス、汚泥燃料、肥料等の多様な資源として活用が期待される下水汚泥からは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策として注目が集まっている水素の製造が可能です。
- 昨年12月に決定された、世界に先駆けて水素社会を実現するための『水素基本戦略』※１においても、再生可能エネルギー由来の低炭素な水素供給源かつ地域に豊富に存在する未利用資源としての下水汚泥の活用が注目されています。
- 国土交通省は、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」（平成23年3月策定、平成27年3月改訂版公表）※２を平成30年1月に改訂し、下水汚泥からの水素製造・供給技術の導入に向けた初期検討にあたって参考となるよう、近年の水素社会の実現に向けた動向や水素を製造・供給する技術や導入事例等の情報をとりまとめました。
※１ 平成年月日 第回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226002/20171226002.html
※２ ガイドライン等は、以下の国土交通省ホームページで公開しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html
下水汚泥からの水素製造装置 下水汚泥から製造した水素をFCVに供給する施設
（福岡市） （福岡市）
